大阪市阿倍野区・大阪市天王寺の相続の相続問題に強い弁護士による 相続・遺産分割の無料相談

  • HOME
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • アクセス

06-6556-6613 受付時間 9:00~20:00(土曜対応)相談時間 9:00~18:00(夜間・土日応相談)

  • HOME
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • 解決実績
  • 弁護士費用
  • 相談の流れ
  • お問合せ
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 特別受益
  • 寄与分
  • 相続税対策
  • 遺 言
  • 相続放棄

遺留分減殺請求をするには


遺留分減殺請求をする権利は、減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときや、相続開始から10年を経過したときは、時効により消滅してしまいます。
  1602240081.jpg

したがって、上記のような贈与や遺贈があったことを知った時には、書面をもって、速やかに、遺留分の減殺請求を行いましょう
 
この際、単なる普通郵便などで通知した場合、後になっていつ請求したのか、本当に請求したのかを巡り争いとなる可能性がありますので、弁護士に相談のうえ、配達証明付内容証明郵便にて通知することをお勧めいたします。
 
この段階では、遺留分を侵害している贈与又は遺贈を特定したうえ、法律で定められた遺留分率に基づいて減殺請求する旨を明記すれば足り、具体的な遺留分侵害額まで計算する必要はありません。
内容証明郵便にて遺留分減殺請求を通知しても、相手方がこれにすんなりと応じてくれることは殆どありません。その場合には、家庭裁判所に調停を申立て、調停委員が仲介して話し合いをすることができます。さらに、家庭裁判所の調停でも決着がつかない場合には、最終的には民事訴訟を提起することとなります。

1602240170.jpg   調停や訴訟の段階においては、遺留分減殺請求権の存否自体が争われることは稀であって、むしろ、遺留分減殺請求権の存在を前提として、具体的な遺留分侵害額はいくらであるか、遺留分減殺率がいくらであるかが、遺産である不動産や非公開株式の評価、生前贈与の有無や範囲、金額等、控除すべき債務の有無や範囲等の問題と絡んで争いとなります。
特に生前贈与については、相続開始前の1年間にしたものは相続人以外の者への贈与も基礎財産に加算されますし、相続人に対する特別受益に該当する贈与については、期間制限なしに持ち戻しの対象となることには注意が必要です。

例えば、遺留分を侵害されたと主張している相続人自身が、被相続人から生前に多額の贈与を受けていたことが判明した場合、その部分は特別受益として持ち戻し計算されますので、遺留分侵害額が大きく減額する可能性があります。
 
遺留分減殺請求の通知をしたが、相手方がそれに応じることなく、調停や訴訟に発展した場合、上記のとおり、かなり高度で専門的な知識が必要とされます。
したがって、調停や訴訟の段階ではもちろんのこと、遺留分減殺請求を行う段階においても、最初からこの分野に詳しい弁護士に相談のうえ、訴訟などを見据えて対応されることをお勧めいたします。
 

遺留分についてもっと詳しく知りたいかたへ

遺留分減殺請求したい.png   遺留分減殺請求をされた.png

親切丁寧に対応させて頂きます。ぜひお気軽にご相談下さい。

相続・遺産分割に強い弁護士にご相談ください。06-6556-6613

ご相談の流れはこちら

●HPへ訪問した方へ ●ご相談の流れ ●弁護士紹介
●弁護士費用 ●事務所紹介 ●アクセスマップ