大阪市阿倍野区・大阪市天王寺の相続の相続問題に強い弁護士による 相続・遺産分割の無料相談

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06-6556-6613 受付時間 9:00~20:00(土曜対応)相談時間 9:00~18:00(夜間・土日応相談)

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〇紛争になってしまったときの法律相談

初回法律相談

無料
※当事務所ホームページの相談票にあらかじめ遺産の内訳や家族関係図をご記入いただき、ご持参いただきますと、相談がスムーズに運びます。ご協力お願いいたします。
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2回目以降の法律相談

30分5,000円(消費税別途)
 
※事件のご依頼を正式に受けた後の法律相談について、相談料は発生いたしません(着手金、手数料等の弁護士報酬に相談料は含まれております)。
 
※当事務所の法律相談のご依頼は、事務所にお電話いただくか、当事務所ホームページの「お問合せ」に必要事項を入力・送信いただいたうえ、相談日時を予約する形を採っております。お電話でのご相談は原則として承っておりません。予めご了承ください。
 

〇相続紛争案件の対応(遺産分割、遺留分減殺請求等)

遺産分割事件(遺産の範囲や相続分について争いがない場合)

着手金

事件の経済的利益の額が
900万円以下の場合                20万円
900万円を超え3000万円以下の場合       30万円
3000万円を超える場合              40万円

報酬金

事件の経済的利益の額が
900万円以下の場合          経済的利益の5.34%
900万円を超え9000万円以下の場合 経済的利益の3.34%+18万円
9000万円を超え9億円以下の場合   経済的利益の2%+138万円
9億円を超える場合           経済的利益の1.34%+738万円
 

弁護士費用算定例①

遺産総額が2000万円、依頼者の法定相続分が4分の1で、相続人間で遺産の範囲、相続分について争いがない場合。弁護士が代理人につき、相続人全員の合意により、遺産分割協議がまとまり、依頼者は500万円を取得した場合。)

経済的利益=2000万円×1/4=500万円
着手金 20万円
報酬金 500万円×5.34%=26.7万円

相続紛争案件

遺産分割事件(遺産の範囲や相続分について争いがある場合)、遺留分減殺請求事件、使途不明金の返還請求事件など
 

ア 遺産分割協議・交渉

・着手金  
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合  20万円
300万円を超え1000万円以下の場合    30万円
1000万円を超える場合           40万円

・報酬金
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合             経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合    経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合      経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合              経済的利益の4%+738万円
 
※成功報酬については、それぞれの金額を3分の2まで減額することができます。

弁護士費用算定例②

遺産総額が2000万円、依頼者の法定相続分が4分の1で、相続人間で遺産の範囲、相続分について争いがある遺産分割協議事件につき、弁護士に依頼し協議した結果、500万円を得た場合
 
経済的利益=2000万円×1/4=500万円
着手金 20万円
報酬金 500万円×16%=80万円
    80万円×2/3=53.3万円(事案の性質に照らし、80万円を2/3に減額)
 
 

イ.遺産分割調停・審判

着手金  

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合           経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合  経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合    経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合            経済的利益の2%+369万円
 

報酬金

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合           経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合  経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合    経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合            経済的利益の4%+738万円

※調停については、事案の性質に応じてそれぞれの金額を3分の2まで減額することができる。
※遺産分割協議・交渉事件として受任した後、調停申立てをする際の着手金は、調停時の着手金から遺産分割協議・交渉時の着手金を控除する(但し、調停時の着手金の最低額は10万円)。
※調停から審判に移行するときの着手金は、調停時の着手金の1/2とする(但し、着手金の最低額は10万円)。

弁護士費用算定例③

遺産総額が2000万円、依頼者の法定相続分が4分の1で、500万円の相続分を主張して遺産分割調停を申立て、300万円で調停が成立した場合

着手金 500万円×5%+9万=34万円
報酬金 300万円×16%=48万円

弁護士費用算定例④

遺産総額が2000万円、依頼者の法定相続分が4分の1で、500万円の相続分を主張して遺産分割協議・交渉を依頼したが協議がまとまらず、遺産分割調停を申立てた結果、300万円で調停が成立した場合)

着手金(協議・交渉時) 30万円
着手金(調停時) 500万円×5%+9万=34万円
         34万円―30万円=4万円→10万円
報酬金 300万円×16%=48万円

弁護士費用算定例⑤

遺産総額が2000万円、依頼者の法定相続分が4分の1で、500万円の相続分を主張して遺産分割調停を申立てたが不調に終わり、遺産分割審判の結果、300万円が認められた場合
 
着手金(調停時) 500万円×5%+9万=34万円
着手金(審判時) 34万円×1/2=17万円
報酬金      300万円×16%=48万円
 

ウ 民事訴訟(遺留分減殺請求事件、使途不明金の返還請求事件他)

着手金  

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合            経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合   経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合     経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合             経済的利益の2%+369万円
 

報酬金

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合            経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合   経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合     経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合             経済的利益の4%+738万円

弁護士費用算定例⑥

遺産総額が1億円で、依頼者が弁護士に依頼し、2500万円の遺留分侵害を主張して遺留分減殺請求訴訟を提起した結果、1500万円が判決で認められた場合

着手金 2500万円×5%+9万=134万円
報酬金 1500万円×10%+18万=168万円
 

弁護士費用算定例⑦

依頼者が被相続人の生前に預金を私的に使い込んだとして他の相続人から2000万円の返還請求の訴えを提起されたが、身に覚えがないため、弁護士に依頼して応訴した結果、800万円を支払うことで裁判上の和解が成立した場合)

着手金 2000万円×5%+9万円=109万円
報酬金 経済的利益=2000万円―800万円=1200万円
          1200万円×10%+18万円=138万円
 

親切丁寧に対応させて頂きます。ぜひお気軽にご相談下さい。

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