相続•遺産分割の無料相談

相続財産の調査をする、といってもどこから始めればよいのかご自身では判断しかねることが多いかと思います。

不動産の場合は、まず被相続人が不動産を持っているかどうか、遺品の中から関連する書類があるかどうか探し出し、さらに法務局や市町村役場に尋ねるところからはじめることになるでしょう。

金融資産（預貯金、株式等）は、被相続人と取引のあった銀行や信用金庫等を調べ、残高証明書等の取得をする必要があります。

上記のような作業は、なるべく詳細に調査をして、抜けや漏れがないようにする必要があります。なぜなら、遺産分割協議終了後に被相続人の財産の記載の抜け漏れがあったことが判明すると、遺産分割協議をやり直さなければいけない場合があるからです。

しかし、ご自身で対応するのはどうしても抜け漏れが発生してしまうリスクがあり、不安感があります。

相続問題の解決実績が非常に多い当事務所にご相談いただくと、あなたがもし相続のことを全く知らなくても、弁護士から丁寧に今後の対応についてご説明をさせていただきます。

また、相続人調査を当事務所の弁護士にご依頼いただくと、戸籍収集の代行、相続人の確定等を進めるだけでなく、調査結果をもとに相続トラブルの可能性を診断させていただきます。

もし相続トラブルの可能性がある場合、そのまま遺産分割協議の交渉代理もご依頼いただくことが可能です。

・被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍・現戸籍）
・被相続人の住民票の除票と戸籍の附票（登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合に戸籍の附票も必要）
・相続人全員分の戸籍謄本
・相続人全員分の印鑑証明書と実印
※提出先の公的機関によっては、証明書は発行から3か月以内のものと指定がある場合があるため注意してください。

加えて、必要なこととして、下記のようなことが挙げられます。
・相続人が抜け漏れなく遺産分割協議に参加しているか
・相続財産（遺産）は全て財産目録に抜け漏れなく記載されているか

遺産分割調停を申し立てるには、調停の申立書以外にも資料の収集，作成等をして、家庭裁判所に提出しなければなりません。調停申立書の作成をご自身で対応するために作成方法等を調べる必要があり、手間がかかります。

調停申立てが受理された後、実際に遺産分割調停を進めることになった場合、解決までに短くても半年程度、長ければ３年を超えることもあり、何度もご自身が家庭裁判所に行く必要があり、そのたびに日程調整をすることになり、非常に負担が重いです。

また、法的な主張が必要な場合には，法的主張をご自身で組み立て、その主張を裏付ける証拠を提出する必要があり、よほど法的知識がないと難しいものと思われます。相手方に弁護士が付いた場合はさらに難易度があがります。

当事務所の弁護士にご相談いただきましたら、まず「調停を申し立てることが適切かどうか」を検討します。その後、調停を申立てるまでの段階になっていないと判断すれば、相手方と遺産分割の交渉をさせていただき、なるべく交渉にて成立するように尽力いたします。

他方、調停の申立てをすべきだと考えられる場合は、遺産分割調停の申立てに必要な書類の収集・作成・提出の全てについて対応いたします。その後、調停に代理人として出頭し（ただし，あなたご自身にも一緒に御出頭いただくことが多いです。）、あなたの主張を適切な形で裁判所にお伝えするように努めるとともに、主張を裏付ける証拠の収集・整理・提出についても適切に対応いたします。また、もし、審判に移行した場合も最後までサポートさせていただきます。

相手方に弁護士が付いても、当事務所の弁護士は相続問題の解決件数が多く、経験豊富ですので、適切な対応をとることが十分可能です。

預貯金の解約のためには、まず遺産分割協議が完了し、遺産分割協議書が完成されていることが必要となります。（※有効な遺言がある場合は原則不要となります）

その後、遺産分割協議書等の書類とともに、被相続人の出生から死亡に至るまでの全ての戸籍、相続人全員の戸籍全部事項証明書等（法定相続情報一覧図で代えることもできます。）を各金融機関に提出し、預貯金口座の解約・払戻しを依頼します。

上記の書類を提出することで、遺産分割協議が完了している状態とみなされ、預貯金の解約と払戻しが可能となります。

金融機関によっては、平日昼間しか空いていないことがあり、ご自身で進めることが難しい場合もあるかと思います。
当事務所に預貯金の相続手続の代行をご依頼頂いた場合、手間がかからなくなります。

また、他の相続人にとっても、弁護士が預貯金口座の解約・払戻し手続を進めることは，より安心かと思われますし、なにより、あなたにとって手続の抜け漏れによるトラブルを防止することが可能です。

被相続人が残した土地等の不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。名義変更が済んでいない不動産は売却することもできず、名義変更未了の状態が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。所有者が変わったタイミングで所有権を変更する登記を行いましょう。

相続登記の手続は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で行います。

まず、相続する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。これも管轄の法務局へ交付申請を行います。

その後、被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人の戸籍を収集します。相続人の住民票も必要です。

登記を行う際に、「登録免許税」という税金を支払う必要があるのですが、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明書」も取得する必要があります。これは、管轄の役所で取得します。他に遺産分割協議書が必要となるのは当然です。すべての書類が揃った段階で法務局に申請を行います。

登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、専門家以外が申請する場合には、不備が発生することも多くあります。

当事務所にご依頼頂ければ、不動産に関する登記事項証明書や固定資産評価証明書等必要な書類をすべて収集し、手続に向けた準備を行います。

もっとも、法務局への登記申請自体は登記の専門家である連携している司法書士をご紹介し、司法書士において代行いたします。最終的に登記完了証をお渡しして終了となります

また、不動産の売却を実行し、売却代金から諸経費を控除した残金を分配する「換価分割」の場合も、弁護士が代行することで、確実に進めることが可能です。

相続関係が複雑になればなるほど、本人での申請は難しく、また被相続人の死亡後時間が経てば経つほど、トラブルも起こりやすいので、弁護士に依頼するほうが早くて確実でしょう。