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遺言の作成と一緒に遺言執行を弁護士に依頼すべき理由

遺言執行者は遺言の内容を実現する権利義務を有する者であり、遺言を滞りなく執行することが任務です。
では、遺言執行者にはだれを指定しておくべきでしょうか。

もちろん、遺言執行者には親族や相続人を指定することもできます。親族等を遺言執行者に指定した場合、遺言執行者の報酬も発生しないのが通常ですので、費用面ではメリットがあるかもしれません。

しかし、できる限り、遺言執行者は、遺言や相続に詳しい信頼できる専門家である弁護士に依頼しておかれることをお勧めいたします。

もちろん、弁護士などの法律専門家や信託銀行などに依頼した場合は遺言執行報酬が発生しますが、円滑な執行、トラブルの防止という意味では、費用以上のメリットがあるのではないでしょうか。

遺言執行は大変な手続です

１．煩雑な手続をしなければならない

２．相続人間の対立によるトラブル発生のリスクがある

遺言執行を弁護士に依頼するべき理由

弁護士が遺言作成・遺言執行でお手伝いできること

遺言作成サポートの費用

＜遺言書作成手数料＞

〇定型的な遺言の場合　１０万円から２０万円の範囲内の額
〇非定型的な遺言の場合　
・遺産総額が３００万円以下の場合　　　　　　　　　　　２０万円
・遺産総額が３００万円を超え３０００万円以下の場合　　１％＋１７万円
・遺産総額が３０００万円を超え３億円以下の場合　　　　０．３％＋３８万円
・遺産総額が３億円を超える場合　　　　　　　　　　　　０．１％＋９８万円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により弁護士費用を定める場合があります。
※公正証書にする場合、上記の手数料に３万円を加算いたします。

遺言執行サポートの弁護士費用

＜遺言執行報酬表＞

・遺産総額が３００万円以下の場合　　　　　　　　　　　３０万円
・遺産総額が３００万円を超え３０００万円以下の場合　　遺産総額の２％＋２４万円
・遺産総額が３０００万円を超え３億円以下の場合　　　　遺産総額の１％＋５４万円
・遺産総額が３億円を超える場合　　　　　　　　　　　　遺産総額の０．５％＋２０４万円
※遺産に不動産が含まれる場合、その不動産の実勢価格をもって評価額とします。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、上記報酬表によらず、受遺者との個別協議により定めることが
あります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合、上記に定める報酬とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求いたします。

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