相続•遺産分割の無料相談

寄与分として考慮されるためには、「被相続人の財産の維持または増加」についての寄与でなければなりません。

単なる精神的な支援だけでは、寄与分の対象にはなりませんが、「被相続人の財産の維持または増加」にあたるものであれば、その態様を問いません。

民法９０４条の２第１項は、
①被相続人の事業に関する労務の提供（家業従事型）
②被相続人の事業に関する財産上の給付（金銭等出資型）
③被相続人の療養看護（療養看護型）という形で寄与の典型例を挙げるとともに
④「その他の方法」という形で受け皿を設ける規定となっています。 

したがって、夫婦間の同居・協力・扶助義務、直系血族・兄弟姉妹間の扶養義務など、法律で定められた義務の履行としての行為は、たとえ「被相続人の財産の維持・増加」に貢献したとしても、それが当該義務により通常期待される程度を超える貢献であることが必要となります。

相当な対価を得て有償で行った行為は、契約関係で決済されていることになりますので、「特別の寄与」には当たりません。
有償ではあるが対価が低い場合は、得べかりし対価との差額を寄与分として考える余地がありますが、他方、無償であっても、それに対応して被相続人から別に経済的援助を得たり、謝礼・交通費等の名目で金銭を受領したりしていた場合には、「特別の寄与」とは評価しえない場合もあります。

寄与分は共同相続人間の協議によって決定されますが、協議が調わないときは、調停や審判によって定めることになります。

調停は、寄与分を定める調停のみを申し立てることも可能ですが、遺産分割の前提としての具体的相続分を定める手続であることから、実務上は、遺産分割についても調停が申し立てられている場合が通常です。

他方、寄与分を定める審判は、遺産分割審判の申立てがなされた場合及び死後認知を受けた相続人の価額支払請求があった場合にのみ申し立てることができます。遺産分割の調停又は審判が係属していない場合はもちろん、遺産分割の調停事件のみが係属している場合も、寄与分を定める審判の申立てはできないと解されています。