メディア実績
- 2021.07.15
- 「産経新聞(2021/06/25発行)」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました!
6/19の第1回を続き、2021/06/25では第2回を発行されました。第2回のテーマは、「要件緩和の自筆証書遺言|遺言書の積極的な活用を」です。
第1回:空き家放置は「争族」のも速やかな相続手続きが必要に
築いた財産を自分の意思通りに相続させたいと考えている人が多いと思いますが、そのために遺言書の作成が必要です。手軽に作成できるのが自筆証書遺言ですが、トラブルの原因になることもあります。
置田弁護士は、税理士の資格も持ち、お客様の相続がスムーズに解決できるよう寄り添います。
当事務所では、相続・遺言の相談は初回無料で承っております。
どうぞお気軽に06-6556-6613までお問い合わせください。
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<弁護士置田浩之の暮らしミカタ弁護士相談室>
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この記事の執筆者
入江・置田法律事務所
弁護士・税理士・家族信託専門士
置田浩之(おきた ひろゆき)
専門分野
相続、相続税、家族信託、企業法務
経歴
東京大学大学院法学政治研究科卒業後、東京都内の大手銀行に勤務。その後、大阪大学法科大学院に入学。司法試験合格後、平成22年1月に弁護士登録、大阪府内の法律事務所勤務を開始。平成27年12月、大阪・阿倍野に弁護士の入江貴之とともに事務所を開設。また、平成24年に税理士登録、相続財産問題や相続税対策などにも幅広く対応している。 相続問題の相談実績は年100件を超える。豊富な法律相談経験により、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。