メディア実績
- 2021.07.15
- 「産経新聞（2021/07/03発行）」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました！
第3回のテーマは「自由度が高い信託契約「後継ぎ遺贈」が可能」です。
第1回：空き家放置は「争族」のも速やかな相続手続きが必要に
第2回：要件緩和の自筆証書遺言|遺言書の積極的な活用を
高齢になるほど判断能力が失われていきます。元気なうちに持ち家や預貯金の管理、相続などを考えることが大切です。
今、自由度の高い財産管理、承継ができる家族信託が注目されています。
置田弁護士は、税理士の資格も持ち、お客様の相続がスムーズに解決できるよう寄り添います。
当事務所では、相続・遺言の相談は初回無料で承っております。
どうぞお気軽に06-6556-6613までお問い合わせください。
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＜弁護士置田浩之の暮らしミカタ弁護士相談室＞
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受付時間：9：00～20：00（土曜対応）
相談時間：9：00～18：00（夜間・土日応相談）
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この記事の執筆者
入江・置田法律事務所
弁護士・税理士・家族信託専門士
置田浩之（おきた ひろゆき）
専門分野
相続、相続税、家族信託、企業法務
経歴
東京大学大学院法学政治研究科卒業後、東京都内の大手銀行に勤務。その後、大阪大学法科大学院に入学。司法試験合格後、平成22年1月に弁護士登録、大阪府内の法律事務所勤務を開始。平成27年12月、大阪・阿倍野に弁護士の入江貴之とともに事務所を開設。また、平成24年に税理士登録、相続財産問題や相続税対策などにも幅広く対応している。 相続問題の相談実績は年100件を超える。豊富な法律相談経験により、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。
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