メディア実績
- 2022.07.24
- 「産経新聞」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました！
第1回のテーマは「過度な相続税対策に警鐘 適切な納税は国民の義務」です。
今年4月、不動産を巡って過度の相続税節税対策などに対して、最高裁で初めて財産評価基本通達6項の適用を認める判決が下されました。
その判決の内容、相続税申告への影響について当事務所の置田弁護士は分かりやすく解説いたします。
置田弁護士は、税理士の資格も持ち、お客様の相続がスムーズに解決できるよう寄り添います。
8月6日（土）に「不動産相続の天国と地獄」セミナーを開催いたします。
セミナー詳細・応募受付はこちらからご覧ください。
セミナー以外、当事務所では、相続・遺言の相談は初回60分無料で承っております。
どうぞお気軽に06-6556-6613までお問い合わせください。
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＜弁護士置田浩之の暮らしミカタ弁護士相談室＞
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受付時間：9：00～20：00（土曜対応）
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この記事の執筆者
入江・置田法律事務所
弁護士・税理士・家族信託専門士
置田浩之（おきた ひろゆき）
専門分野
相続、相続税、家族信託、企業法務
経歴
東京大学大学院法学政治研究科卒業後、東京都内の大手銀行に勤務。その後、大阪大学法科大学院に入学。司法試験合格後、平成22年1月に弁護士登録、大阪府内の法律事務所勤務を開始。平成27年12月、大阪・阿倍野に弁護士の入江貴之とともに事務所を開設。また、平成24年に税理士登録、相続財産問題や相続税対策などにも幅広く対応している。 相続問題の相談実績は年100件を超える。豊富な法律相談経験により、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。
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