大阪天王寺相続サポート

上手な贈与の利用方法

相続と贈与どちらが得か？

生前贈与とは、生きているうちに無償で財産を人に譲ることをいいます。

つまり、単なる「贈与」のことですが、遺言によって死後に財産を譲る「遺贈」や自分が死んだ後に財産を与える契約を生前に相手方としておく「死因贈与」と区別するための用語です。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと

2. 遺産分割の際に特別受益などのトラブルとならないように注意すること

3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと

4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること（但し、令和６年以降に贈与される財産については相続税の対象となる期間が順次延長され、最終的には相続開始前７年以内に行われた贈与が加算の対象となります）

生前贈与で大きな問題となるのは贈与税です。贈与税は暦年課税で、1 年間の基礎控除額が110 万円です。
つまり、年間で110 万円以下の贈与については課税されず、申告も不要です。
贈与する人の財産を徐々に減らすことができるため、一番シンプルな相続税対策だといえます。なお、贈与税の税率表は下記のとおりです。

他にも、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度や、婚姻期間２０年以上の夫婦間での居住用不動産（取得資金）の贈与に関する最高２０００万円までの配偶者控除を利用する方法があります。

６０歳以上の親や祖父母から１８歳以上の子や孫（いずれも贈与をする年の１月１日現在の年齢）に対して財産を贈与する場合、通算で２５００万円の特別控除額までは贈与時には贈与税が課税されず、贈与者が亡くなった時に相続財産と合わせて税額を計算する相続時精算課税制度が利用できます。令和６年１月１日以降に贈与により取得する財産については、暦年贈与の基礎控除とは別に、受贈者１人につき基礎控除１１０万円が控除されます。
そして、贈与時には基礎控除額（年１１０万円）及び特別控除額（累積で２５００万円）を超える部分について一律２０％の税率による贈与税を納付し、贈与者の相続時には、その贈与財産の価額を課税価格に合計して相続税額を算出し、既に納付した贈与税相当額を相続税額から控除します。
実際の生前贈与の方法はケースバイケースで、贈与物や贈与者と受贈者の関係、贈与税の額、更には贈与時期などを考えた上で手続きを踏んでいくことになります。

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