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遺留分減殺請求をされたら

1602240160.jpg   もしあなたが、被相続人から遺贈を受けたり、生前に多額の贈与を受けたりした後に、他の相続人から遺留分減殺請求を受けたり、代理人弁護士から内容証明郵便で通知書が届いたりした場合は、ただちに弁護士にご相談ください。
遺留分は法律で保障された権利ですので、もし実際にあなたが受けられた遺贈や生前贈与が他の相続人の遺留分を侵害しているような場合は、原則として相手方の要求に応じなければなりません。

遺留分減殺請求を受けた場合、現物返還が原則とされており、あなたが遺贈や贈与を受けた不動産や株式などの現物財産については、他の相続人は、遺留分減殺請求をした時点から、対象となる財産すべてに対する共有持分権を有することになります。

もっとも、あなたは各財産の共有持分割合に相当する金額を価額で弁償することを選択することも可能です。遺贈や贈与を受けた預貯金等の金銭債権については、他の相続人は遺留分減殺率に基づく分割債権を取得することになります。
 
遺贈や贈与を受けた不動産から生じる賃料等についても、遺留分権利者は、減殺率に応じて一定割合を収受する権利を取得することになる点は留意すべきです。
 
以上のように、遺留分を侵害されている者に対して民法は強い保護を与えていますので、遺留分減殺請求をされた側は、現物返還にせよ価額弁償にせよ、相手方の要求には何らかの形で応じざるを得ない立場にあることは、よく認識しておく必要があります。
 

しかしながら、ケースによっては、遺留分の範囲を勘違いした請求や、相続財産たる不動産や株式などの過大な評価に基づく、法外な請求がなされていることもあります。
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遺留分減殺請求権者に対して、被相続人から生前贈与がなされていた事実があった場合、それが特別受益に該当するものであれば、何年前になされた贈与であろうとも、遺留分侵害額を算定するにあたって、持ち戻し計算されることになります。
 
以上のような判断をするには、相当に高度な専門知識が必要とされます。遺留分減殺請求を巡る紛争経験豊かな弁護士にご相談いただければ、相手方の請求金額の妥当性を判断したうえ、あなたが採るべきアクションをアドバイスさせて頂きます。

遺留分減殺請求をされてしまった場合、ほとんどのケースが調停や裁判にまで発展しますので、早い段階で専門家にご相談されることをお勧めいたします。
 

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