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解決事例

2020.09.04
一部分割により,小規模宅地の特例適用を可能とし,相続税の納税資金等の確保に成功した相続税申告の事例

事案

依頼者は亡くなられたお父様(被相続人)の長男でした。被相続人には,依頼者と二男,長女の3人の相続人がいました(奥様は早くに亡くされています)。

 依頼者はもともと地主の出身で,大阪市内に多くの不動産をお持ちでしたが,その中には,土地上に老朽家屋が立ち並び,空き家が目立つ状態のものも多々見受けられました。

被相続人は,晩年,ハウスメーカーから,いまの資産状況のままでは多額の相続税負担が生じるシミュレーション結果が出たことに危機感を持たれ,生前,銀行から借り入れをして,賃貸需要が見込まれる3か所の土地上に賃貸アパートを1棟ずつ,合計3棟建てられました。 

そのおかげで,賃貸アパートを建てた土地の相続税評価額を大幅に下げることに成功し,また,賃貸アパートからの収入も上がってきたため,預貯金も貯めることができました。

被相続人は,他に生命保険金(但し,受取人指定なし)と小規模企業共済に加入していました。
3棟目の賃貸アパートを建ててから数年後,被相続人は亡くなりました。
なお,被相続人は,遺言書等は特に作成していませんでした。

解決策

本事案では,被相続人が生前,賃貸アパートを3棟建てるなど,相続税対策に積極的に取り組んでおられたとはいえ,他に所有されていた不動産が多くあったため,相続税総額で1000万円ほどかかることが見込まれました。

 しかも,賃貸アパートであれば,相続税評価も比較的単純に計算できますが,被相続人が所有されていた土地の中には,老朽家屋が立ち並ぶ土地や,私道が通っている土地,建て替え時にセットバックが必要な土地など,相続税評価が困難な土地も存在しました。これらの土地については,相続人間で分割しようにも,評価額をいくらと見るかで意見が分かれ,現実に分割するのに困難を伴うことが予想されました。

 そこで,弁護士の立場から,被相続人の遺産全体を申告期限内に分割するのは諦め,比較的分割しやすい賃貸アパート3棟と預貯金,生命保険,小規模企業共済について,一部分割することを提案しました。一部分割は民法上の根拠規定もあり,遺産分割の実務において広く行われています。

 一部分割することによって,賃貸アパート3棟は,依頼者を含む相続人3名がそれぞれ銀行借り入れとともに取得することとし,預貯金,生命保険,小規模企業共済についても,容易に分割できました。

 一部分割することにより,賃貸アパートについて,貸付事業用宅地として,小規模宅地の特例を適用できますので,その分,相続税総額を抑えることに成功しました。預貯金等の金融資産はすでに各相続人が取得していますので,相続税の納税資金や被相続人の葬儀費用等に困ることもありません。

 一部分割の対象以外の不動産については,「3年以内の分割見込書」とともに,未分割として申告することになります。未分割の不動産については,申告期限から3年以内という,十分な期間的余裕の中で,評価額をいくらとするか,どのように分割するかを,相続人間でじっくり話し合いすることとしました。

大阪の相続・遺言・相続税に強い 入江置田法律事務所の解決事例

※2020年5月28日更新

No 解決事例の内容 分野
1 すべての遺産を長男に相続させる旨の遺言があった事例 遺産分割
2 遺留分減殺請求訴訟を提起された事例 遺留分
特別受益
3 被相続人と疎遠であった実の母親と異母兄弟に相続放棄を認めさせた事例 相続放棄
4 名義預金の帰属が争われた事例 その他
相続紛争
5 未払賃料の支払請求権を相続により取得した事例 その他
相続紛争
6 生命保険金の受取りが特別受益に該当するか否かが争いになった事例 特別受益
7 遺言書と異なる内容で遺産分割協議をした事例 遺産分割
8 遺留分侵害を理由に遺産分割調停を申し立てられた事例 遺留分
特別受益
9 生命保険金の受取人に指定された相続人が相続放棄をした場合の相続税申告の事例 相続税申告
10 一部分割により,小規模宅地の特例適用を可能とし,相続税の納税資金等の確保に成功した相続税申告の事例 相続税申告
11 被相続人が死亡後、相続登記が未了のまま、2次相続、3次相続が発生したため、相続人10人の共有状態となっていた不動産につき、遺産分割協議により、その解消に成功した事例 遺産分割
12 交通事故の被害により事理弁識能力を失った方の成年後見人として、遺産分割協議を行った事例 遺産分割
13 相続開始を知ってから3ヶ月経過後に相続債務があることを知った場合であっても、相続放棄が認められた事例 相続放棄
14 遺言書が無かったために、被相続人の甥・姪を含む相続人ら10名での遺産分割協議を余儀なくされた事例 遺産分割
15 遺留分に配慮した遺言書に作成し直した事例 遺言作成
16 不動産の売却、生命保険の活用、遺言書作成を組み合わせた生前対策により、相続税の大幅な節税に成功した事例 遺言
生前対策
17 海外在住の相続人が一時帰国中の1ヶ月間で相続人間の話し合いをまとめ、遺産分割協議を早期に完了させるとともに、相続税の大幅な節税にも成功した事例 遺産分割協議相続税申告
18 遺産のうち、金融資産について早期に遺産分割協議を完了させ、評価額に争いのある自宅不動産について遺産分割調停手続を活用した事例 遺産分割
19 遺産分割協議成立後に遺言書の存在が明らかとなり、遺産分割協議の錯誤無効を争った事例 その他
相続紛争
20 推定相続人である長男を廃除する旨の遺言があった事例 遺留分
その他
相続紛争
21 預金の使い込みの疑いをかけられ、損害賠償請求訴訟を提起された事例 預金の
使い込み

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  • 遺産分割がまとまらない
  • 遺留分侵害額請求をしたい・された
  • 預貯金の使い込みに悩んでいる
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  • 遺言の問題で困っている
  • 相続放棄をすべきか悩んでいる

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この記事の執筆者

入江・置田法律事務所

弁護士・税理士・家族信託専門士

置田浩之(おきた ひろゆき)

専門分野

相続、相続税、家族信託、企業法務

経歴

東京大学大学院法学政治研究科卒業後、東京都内の大手銀行に勤務。その後、大阪大学法科大学院に入学。司法試験合格後、平成22年1月に弁護士登録、大阪府内の法律事務所勤務を開始。平成27年12月、大阪・阿倍野に弁護士の入江貴之とともに事務所を開設。また、平成24年に税理士登録、相続財産問題や相続税対策などにも幅広く対応している。 相続問題の相談実績は年100件を超える。豊富な法律相談経験により、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。
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