相続•遺産分割の無料相談

　平成２０年に叔父が亡くなりましたが、叔父の死後も、叔父の妻（依頼者の叔母）は自宅の登記名義を叔父のままにして居住し続けました。叔父の法定相続人は、叔母（叔父の妻）と、代襲相続人として、叔父の甥２人（叔父の弟の子ども）、相談者とその弟（叔父の弟の子ども）の合計５人でしたが、特に遺産分割協議はなされないままの状態でした。

　その後、平成２５年には、叔母が亡くなりました。叔母の相続人は、叔母の弟が１人、妹が２人、甥が１人、姪が１人の合計５人でした。

　その後、平成２７年には、叔母の妹の１人が亡くなりました。叔母の妹の相続人として、娘が２人いました。

　
　したがって、叔父が所有していた八尾市の自宅は、遺産分割未了のまま、２次相続、３次相続が発生したことにより、合計１０人の相続人の共有状態となってしまいました。

　相談者は、もともとは大阪市に住んでいましたが、叔母が亡くなってから、叔父が所有していた自宅を建て替えて、そこに移り住むつもりでした。ところが、土地が叔父の名義のままであることから、今のままでは銀行から住宅ローンを組めないと言われてしまいました。

　そこで、叔父名義の土地を相談者の名義に変更するにはどうしたらいいか、相談に来られたのが本件です。

 

　相談者以外の７人からは署名押印がもらえましたが、残り２名（叔母の妹の子ども２人）からは返信がありません。２人のうち１人は大阪府内に住んでいたことから、自宅を何度か訪問しましたが、いずれも留守でした。

　そこで、遺産分割協議書に任意で署名押印をもらうというこれまでの方針を変更し、相談者を含む８人から委任を受け、署名押印がもらえない２人の相続人を相手取って、大阪家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることにしました。
　

　相手方２人は姉弟で、姉は大阪に、弟は東京に住んでいました。第１回調停期日には、弟は欠席でしたが、姉のほうは出席してきました。そこで初めて、相手方２人の意向を聞くことができました。相手方２人の意向としては、叔父名義の自宅について、依頼者が取得することを認める代わりに、自宅の評価額の法定相続分に相当する金銭を代償金として支払ってほしいとのことだったのです。

　その後、期日間において、相手方らと代償金の金額について交渉した結果、ようやく、依頼者と相手方ら双方が合意するに至りました。
　

　最後にもう一つ、問題がありました。調停を成立させるには、申立人らだけでなく相手方も家庭裁判所に出廷することが必要ですが、相手方のうち一人は東京に住んでいたため、大阪家庭裁判所に出廷することが困難でした。そこで、受諾調停の手続（家事事件手続法２７０条１項）を採ることとしました。受諾和解であれば、期日に出廷しなくとも、それに代わる受諾書面を裁判所に提出すれば、調停案に合意したとされるのです。

　その結果、遺産分割調停をまとめることに成功し、叔父名義であった自宅土地の登記名義を依頼者に移すことができました。依頼者は自分の名義となった土地を担保に住宅ローンを組み、新築した家に住むことができるに至りました。

　この共有状態を解消するには、相続人全員が合意のうえ、遺産分割協議を完了させることが必要ですが、お互い見ず知らずの人同士であり、住所も日本全国バラバラとなると、全員が合意のうえ協議を整えることは困難を極めます。そして、全員の合意が取れず、時間が経過していけばいくほど、４次相続、５次相続といったように、次々と相続が発生し、相続人が際限なく枝分かれしていくのです。こうなってしまっては、その不動産の登記名義を移転することは事実上不可能となり、大切な資産が凍結状態となってしまいます。

　
　本件はまさに、上記のような弊害の発生した典型例でしたが、相続問題に精通した弁護士が入ることで、共有状態の解消に成功することができました。同じような状況に直面した方は、手遅れにならないうちに、できるだけ早い段階で、相続専門の弁護士に相談されることをお勧めいたします。