相続•遺産分割の無料相談

依頼者は、フォークリフトオペレーターや倉庫内作業員としてこれまで働いてきましたが、５０歳半ばに差し掛かったある日、交通事故に遭われました。 その結果、右肩甲骨を粉砕され、右肩関節の可動域制限を受ける後遺障害を負うとともに、事故を機に、認知症の症状が出始めるに至りました。

その結果、依頼者はこれまでの仕事に従事することができなくなりました。
事故後しばらくは、労災による補償や加害者側保険会社からの休業補償が出ていましたが、事故から１年を過ぎた頃にこれら補償も止められてしまい、依頼者の家族は生活に困窮する状況でした。

また、依頼者の兄らは、父の自宅について、依頼者が有している２分の１の共有持分についても父の遺産であるとして、争う姿勢でした。

まず、精神科において、依頼者の診断書を取得のうえ、依頼者の奥様を申立人として、家庭裁判所に後見開始審判の申立てを行いました。 後に交通事故の示談交渉と遺産分割協議が控えているため、後見人は当事務所の弁護士自身が就任することとしました。

そのうえで、交通事故、遺産分割協議の双方について、依頼者の後見人として交渉に当たりました。
 

認知症などにより、判断能力が低下している方が相続人にいるにも関わらず、相続人間で遺産分割協議書を取り交わしている例が散見されますが、そのような遺産分割協議は法的に疑義が生じ、後日、無効となるおそれがあります。

判断能力に問題を抱えている相続人については、精神科などにおいて家庭裁判所所定の診断書を取得し、後見開始相当であれば、弁護士などしかるべき専門家を後見人に就けたうえで、遺産分割協議に臨むことが不可欠となりますので、十分ご注意ください。